中小企業基盤整備機構では、中小企業・小規模事業者（以下、事業者）が簡単な操作でコスト増加分の価格転嫁の必要性を確認できる「価格転嫁検討ツール」をリリースいたしました。
本ツールは、支援機関及び事業者の皆様に広く活用いただくことで、より多くの事業者の「価格転嫁」検討のきっかけとなることを企図し、制作しております（本ツールの概要については、添付の資料、又は下記の「価格転嫁検討ツール特設サイト」をご参照ください）。
【価格転嫁検討ツール特設サイトURL】 https://kakakutenka.smrj.go.jp
価格転嫁の必要性が”どのくらい”かみえる”価格転嫁”検討ツール
登録不要・無料でご利用いただけます。
コスト高騰前と直近の決算書等をご用意ください。
① 商品別の収支状況を把握
売上高とコスト（仕入れ・材料費、人件費、水道光熱費等）を入力すると、コスト高騰前後の商品別の収支状況を確認できます。
② 数値を入れ替えて検証
各コストの比率や金額を入れ替えて様々なシミュレーションをすることにより、収支に大きく影響しているコスト及びその構造を見える化します。
③ 目指すべき取引価格を試算
コスト高騰前後の経費に着目し、目指すべき取引価格（参考価格）を試算します。価格転嫁の必要性や検討すべきポイントを把握し、次の具体的なアクションにつなげます。
【参考資料】